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トピックス

2022/4/7

令和4年度雇用保険料率が引き上げ

令和4年3月「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、雇用保険料率が変更となる。今回の改正は年度の途中からさらに保険料率が変更となるので注意が必要である。

https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

2021/6/11

国家公務員等の定年が65歳に段階的に引き上げ

2021年6月4日国家公務員法等の一部を改正する法律が成立した。現行の60歳定年が、令和4年度より段階的に引き上げられ、令和12年度には65歳に引き上げられる。他の改正内容は、役職定年制の導入、60歳以降の職員の給与、60歳以後定年前の退職者の退職手当の算定及び短時間勤務制度の導入などがある。

https://www.cas.go.jp/jp/houan/210413/siryou1.pdf

2021/6/11

改正育児・介護休業法が成立

2021年6月3日改正育児・介護休業法が成立した。改正内容は、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備、育児休業の分割取得、育児休業の取得状況の公表義務化、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和及び育児休業給付に関する所要の規定整備、などである。

https://www.mhlw.go.jp/content/000743975.pdf

2021/4/12

パート・アルバイトの社会保険の加入条件が拡大

2022年10月よりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が拡大される。現状は501人以上の企業に適用されていた基準が、101人以上、更に51人以上の企業にも、順次適用されることになる。

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/pdf/chirashi_jigyonushi.pdf

2021/3/1

正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化

改正労働施策総合推進法令和3年4月1日に施行される。常時雇用する労働者301人以上の企業は、求職者が容易に閲覧できるかたちで「直近の3事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率」を公表する必要がある。公表はおおむね年1回、公表する日を明らかにして、インターネットやその他の方法で行うことになる。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000737262.pdf

2021/1/20

70歳までの雇用確保措置が努力義務へ

改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月1日に施行される。改正内容は、70歳までの雇用確保措置を講じることが努力義務となった。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000694688.pdf

2020/12/17

障害者雇用率が令和3年3月1日より引き上げ

障害者の法定雇用率が、令和3年3月1日より、0.1%引き上げられ、民間企業では2.3%になる。対象となる事業主の範囲が、従業員43.5以上に広がる。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/content/contents/000753695.pdf

2020/12/10

子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得

令和3年1月1日より、育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法が改正され、時間単位で取得することができるようになった。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

2020/9/4

令和2年度の地域別最低賃金の改定額が答申された

令和2年8月21日、各都道府県の地方最低賃金審議会で、令和2年度の地域別最低賃金の改定額が答申された。各都道府県の労働局の手続きを経た上で、10月1日から10月上旬までの期間で順次発効される予定である。引き上げ額は全国加重平均で1円、全国平均902円(前年901円)である。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13061.html

2020/8/12

公益通報者保護法が大幅改正

公益通報者保護法が大幅に改正され、従業員301人以上の事業者に内部通報制度の整備等を義務付け、遵守に向けて事業者に対し指導や勧告をする権限を消費者庁に与える。事業者で内部通報に関わる業務に当る担当者は「通報者を特定させる情報」について守秘義務が課せられ、違反者には30万円以下の罰金が科せられる等の内容となっている。(公布の日 2020年6月12日から起算して2年以内に施行)

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_200615_0001.pdf

2020/6/8

国民年金法等の一部を改正する法律案が成立

厚生年金保険・健康保険等の適用拡大、年金の受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入要件の見直し等、国民年金法等の一部を改正する法律案が5月29日に成立し施行される。

https://www.mhlw.go.jp/content/000601826.pdf

2020 /4/8

雇用保険法等の一部が改正され、70歳までの雇用確保措置が努力義務へ

2020年3月雇用保険法等の一部を改正する法案が成立した。改正内容の概要は、齢者の就業機会の確保及び就業の促進、複数就業者等に関するセーフティーネットの整備等、失業者・育児休業者等への給付等を安定的に行うための基盤整備等である。

https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf

2020 /4/6

労働基準法の一部が改正され、未払い賃金が請求できる期間などが延長される

2020年3月労働基準法の一部を改正する法案が成立し、賃金請求権の消滅時効期間、賃金台帳などの記録の保存期間、及び付加金の請求期間のいずれもが延長される。2020年4月1日以降に支払われる賃金より適用される。

https://www.mhlw.go.jp/content/000591650.pdf

 

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