新着情報   
大卒者等の就職内定率                      厚生労働省

 2007年度の大学等卒業予定者、高校・中学新卒者の就職内定状況を次のとおり
発表した。
   就職内定率    前年度比      就職内定率    前年度比  
大卒等者
全  体
81.6% 2.0ポイントUP 高卒等者
全  体
79.7% 2.4ポイントUP
男子

81.8% 0.9ポイントUP 男子 84.4% 1.7ポイントUP
女子

81.4% 3.2ポイントUP 女子 73.7% 3.0ポイントUP

◆1.大学等卒業者:2007年12月1日現在
  2.高卒等卒業者:2007年11月末現在(中学・高校)


2007年度のベースアップと
            2008年度労使交渉の見通し   
内閣府

 内閣府は1月21日、「低い率にとどまった2007年度のベースアップと2008年度
使交渉の見通し」と題するレポートを発表した。
 企業の賃金抑制姿勢が低水準のベースアップに現れた2007年の状況が、急激
に変化するとは考えにくいとし、「団塊世代の退職や非正規雇用の増加も続いて
いるため、賃金の上昇は依然として緩やかなものにとどまる」との見通しを示した。

        2008年度春闘労使交渉にむけた労働組合の動向

 労働組合名
  賃上げに関する要求内容
 @日本労働組合総連合会(連合)   2,500円以上の賃金改善
  (昨年と同額、ベア統一要求見送り)
 A自動車総連   1,000円以上の賃金改善
  (6年ぶりに賃上げの具体額設定)
 B基幹労連(鉄鋼、造船重機)   2年分で3,000円の賃金改善
  (前回要求と同額、隔年要求)
 C電機労連   2,000円以上の賃金改善
  (昨年と同額)
 D全国電力関連産業組合総連合   2,000円以上の賃金上げ要求
  (昨年と同額)
 EUIゼンセン同盟(流通、外食)   月額1%又は2,500円前後の賃金改善
  (昨年とほぼ同じ)
                                 ◆@〜B正式決定済み


労働条件の文書交付
               改正パートタイム労働法

 平成20年4月より改正されるパートタイム労働法では、@昇給 A退職手当
B賞与の有無書面等で明示しなければならない。
 この@〜Bの明示は、平成20年4月以降労働契約の締結労働契約の
更新の際に追加すればよいことになる。なお、この明示は必ず「有・無」を明確
に明示しなければならず、「支給することがある。」という明示では要件を満た
すことにはならない


入職超過幅が拡大

2007年上半期の雇用動向調査              厚生労働省

 厚生労働省は12月20日、2007年上半期の雇用動向調査の結果を発表した。

1 労働移動の状況
 平成19年上半期(1月〜6月)における労働移動者は、次のとおりとなった。
   人数  前年同期 前年同期比率 備考
入職者  427万人  418万人 0.1ポイント上昇 うち転職入職者は258万人
離職者  397万人  411万人 0.4ポイント低下   

2 就業形態別労働移動の状況
  入職者 前年同期 前年同期
比率
離職者 前年同期 前年同期
比率
一般労働者 265万人 262万人 0.1ポイント
上昇
234万人 258万人 0.7ポイント
低下
パートタイム
労働者
162万人 156万人 0.2ポイント
低下
162万人 154万人 0.1ポイント
上昇


住所一覧表の活用
 社会保険庁から、「ねんきん特別便」等が厚生年金被保険者及び被扶養配偶
者(国民年金第3号被保険者)の自宅に送付されます。(12月17日開始)
 ねんきん定期便等送付にあたり、被保険者および被扶養配偶者の正しい住所
が必要となり、現在、社会保険事務所において、会社が「厚生年金被保険者・国
民年金第3号被保険者住所一覧表提供申出書」を提出し、住所一覧表の提供を
受けることができます。この住所一覧表には、現在社会保険庁が保管している
次の記録が記載されています。
@厚生年金被保険者および被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者)の氏名・生年月日
A厚生年金被保険者および被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者)の基礎年金番号
B厚生年金被保険者および被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者)の住所

 平成20年3月
までの期間は、上記Bの住所の記録と厚生年金被保険者であ
る従業員等の現住所が違う場合、住所一覧表を朱書きで訂正することにより、
住所 変更届の提出に代えることができ、「ねんきん特別便」等が厚生年金被
保険者および被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者)の現住所に届き、従業員
等が各自の年金記録を確認することができます。
 なお、上記@およびAの変更等は、通常の届出様式により行ってください。



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H20.1.31 更新