舟木経営労務事務所のニュース&トピックス一覧です。

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ニュース&トピックス一覧

2013/05/14

産前産後休業期間中の保険料が来年4月から免除

昨年の通常国会で成立し、公布されていた「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」に基づき、産前産後休業期間(産前6週間(多胎妊娠の場合14週間)、産後8週間のうち、被保険者が労務に従事しなかった期間)の健康保険・厚生年金保険の保険料が免除される。この改正措置の施行期日を定める政令が5月10日に公布され、平成26年4月1日から施行されることになった。

2013/02/18

規制改革会議が議論スタート - 解雇条件の見直しなど

平成25年2月15日から規制改革会議の議論が開始された。論点整理は①健康・医療 ②エネルギー・環境 ③雇用 ④創業・産業の新陳代謝等の4分野59項目、 「雇用」の分野は ①企画業務型裁量労働制にかかる対象業務・対象労働者の拡大 ②企画業務型裁量労働制にかかる手続きの簡素化 ③事務系や研究開発系等の労働者の働き方に適した労働時間制度の創設 ④フレックスタイム制の見直し ⑤多様な形態による労働者にかかる雇用ルールの整備 ⑥労働条件の変更規制の合理化 ⑦専門26業務における「付随的業務」の範囲等の見直し ⑧派遣元における無期雇用労働者に関する規制の緩和 ⑨医療関連業務における労働者派遣の拡大 ⑩有料職業紹介事業の見直し ⑪高卒新卒者採用の仕組みの見直し ⑫保育施設の充実等 ⑬労使双方が納得する解雇規制の在り方 の13項目である。政府は規制改革を経済活性化策の柱と位置づけ、6月にまとめる成長戦略に反映されるものである。

 2013/02/08

 「厚生年金基金の見直しについて」の意見が提出された

平成25年2月1日 厚生労働省の諮問機関である社会保険審議会は、厚生年金基金制度を廃止とする厚生労働省案について

①既に、15年間程度行われていない基金の新設を制度的にも停止するなど代行制度を段階的に縮小するとともに、②財政状況が健全な基金は他の企業年金制度へ移行させつつ、③10年間の移行期間をへて代行制度を

廃止する、という方向性は妥当であるという意見でほぼ一致した。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002uy9e.html

2012/09/27

平成24年度地域別最低賃金額が官報公示された

平成24年度の地域別最低賃金額及び発効年月日が官報公示された。すべての都道府県において5~14円 引き上げられた。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

2012/08/30 

改正高年齢者雇用安定法が成立 - 65歳までの雇用義務化

改正高年齢者雇用安定法が、平成24年8月29日に参院本会議で成立した。企業が再雇用する対象者を選別できる現行の仕組みを廃止し、希望者全員を65歳まで再雇用することを義務付ける内容である。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が61歳に引き上げられるの伴い、賃金も年金も支給されない空白期間を回避する狙いがある。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-21.pdf

2012/08/06

改正労働契約法が成立

改正労働契約法が、平成24年8月3日に成立した。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる仕組み、有期労働契約の雇止め法理の法定化、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止などが改正内容となっている。施行は平成25年4月の予定である。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-31.pdf

2012/07/31

平成24年 春季賃上げ妥結額が前年を下回る

厚生労働省は7月31日、「平成24年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を発表した。
平均妥結額は5,400円で、前年(5,555円)に比べ155円の減。賃上げ率は1.78%で、前年(1.83%)
に比べ0.05ポイントの減。妥結額・賃上げ率ともに前年を下回る。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002gij6.html

2012/06/15

精神障害の労災請求件数が3年連続で過去最高を更新

厚生労働省は6月15日、平成23年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を発表した。
精神障害に関する労災請求は、「請求件数」「支給決定件数」いずれも過去最高件数となった。

2012/05/29

民事上の個別労働紛争件数、助言・指導申出件数が過去最高

厚生労働省は5月29日、「平成23年度個別紛争解決制度施行状況」を発表した。
民事上の個別労働紛争相談件数が25万6,343件(前年度比3.8%増)、助言・指導申出件数が9,590件(前年度比24.7%増)といずれも過去最高を記録した。
紛争の内容が、「いじめ・嫌がらせ」などが増加するなど、多様化傾向にある。

2012/05/23

障害者雇用率の改正

厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2.0%(現行1.8%)とすることを盛り込んだ「障害者雇用率等について(案)」について、妥当として、本日厚生労働大臣に答申した。
厚生労働省は、今後、この答申を踏まえ、政令等の改正を行う予定である。
(施行予定期日 平成25年4月1日)

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