相談内容や顧問契約に関するよくある質問

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よくある質問

現在、社員とのトラブルで困っている案件があります。
その案件だけの相談をすることはできますか?
1つの事案だけの相談をしていただくことも可能です。お気軽に相談して下さい。

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社会保険の取得や喪失手続きだけの依頼をすることはできますか?
社会保険や労働保険の手続業務についても、1案件だけの依頼をしていただくことは可
能です。まずは、お気軽に相談してみて下さい。

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顧問契約の期間は決まっているのですか。1年未満の契約も可能でしょうか?
顧問契約の多くは1年契約でお願いしております。ご依頼いただく業務の性格やその他 
の事情から、1年未満の契約期間を設定させていただいているものもあります。契約期
間ついては、ご相談いただければ対応させていただきます。

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会社が東京から離れているのですが、業務依頼をすることはできますか?
日本全国どの場所であっても、業務をお受けすることができます。但し、ご依頼いた
だく内容にもよりますが、交通費や宿泊費などの費用のご負担をお願いする場合があ
ります。

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労務相談顧問の契約をした場合、月に相談件数の上限は決まっているのでしょうか?
労務相談顧問契約をしていただいた場合、件数に制限なく相談していただくことができ
ます。相談方法も電話、メール,ファックスなどにより行うことができます。

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就業規則の見直しや労使協定の作成・届出だけの依頼は可能でしょうか?
もちろん可能です。就業規則以外の人事・労務関係の諸制度の構築または見直し整備に
ついてもお気軽に相談していただければ思います。また、現状規程の法令上や労務管
理上の問題点の確認だけの業務依頼も可能です。

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当社は社員数18人の会社ですが、社会保険・労働保険の手続を委託した場合、報酬額はどのくらいに
なりますでしょうか?
社会保険・労働保険の手続顧問契約は、社員数、業種及び業務内容を考慮して、ご相談
させていただいておりますので一概に言えないのですが、月額 30,000円~35,000円
が一つの目安とお考えください。

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社会保険手続顧問契約と給与計算顧問契約の両方を依頼することはできるのでしょうか?
両方の業務をご依頼いただくことは可能です。御社にとっても業務の煩雑さがさらに軽
減されメリットがありますし、弊所にとっても業務効率上のメリットがありますので
報酬額についてもご相談いただくことができます。
また、さらに労務相談業務と併せてご依頼いただくことも可能ですので、お気軽に
ご相談ください。

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相談した内容が社員に漏れたり、外部に漏れたりすることはありませんか?
ご相談いただいた内容は、御社の社員はもとより、他に漏らしたりすることは絶対に
ありません。弊所の全ての職員は、社会保険労務士法及び個人情報保護法を遵守し、
情報管理をいたしますのでご安心ください。

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関東地域以外の事業所の社員研修を依頼することはできますか?
日本全国どの場所であっても、社員研修をお受けすることができます。東京都、神奈川
県及び埼玉県以外の地域につきましては、ご相談の上、交通費や宿泊費などの費用の
ご負担をお願いする場合があります。

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最近社員の海外出張が多く、また近いうちに社員が海外赴任することも考えられます。
このような場合、社会保険の取扱いや労務上の実務対応について相談することはできますか?
お受けすることができます。近年、海外出張や海外赴任されるケースが多くなっており
ます。社会保険及び労働保険は国内と異なった取扱いをしますし、労務上のトラブル
も増加・複雑化しております。人事労務のトラブル予防やリスク管理の観点からも、
早めに相談していただきたいと思います。

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外資ですが、日本法人設立を考えています。社会保険の新規設立の手続きを依頼できますか?
お受けすることができます。日本国内における社会保険及び労働保険の新規設立の手続 
きであれば可能です。

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会社分割を行う計画を立てておりますが、労働契約承継の手順や労働条件全般の取扱いについて助言
や業務依頼をすることはできますか?
お受けすることができます。合併、会社分割、事業譲渡などの事業再編における労働契
約の承継にかかわる助言・指導や関係書類の整備、人事労務関係制度の見直し・整備
の業務について、ご依頼していただくことができます。依頼される業務範囲やスケジ
ュール等については、ご相談いただきたいと思います。

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会社の公開を計画しております。公開に当たって必要な人事・労務関係の制度の運用整備、規程整備
等について、助言や業務依頼をすることはできますか?
お受けすることができます。公開に向けて、現制度のリーガルチェックと整備、新たに
必要な規程の整備等の助言・指導又は業務依頼をしていただくことができます。

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